地方分権改革が本格化し、各地で様々な新規政策が打ち出されている。教育行政の領域では少人数教育・個性的なカリキュラムづくりなどを積極的に展開する地方政府が叢生している。この改革は「国のかたち」を変えようとする一連の改革の一つであり、その影響を実証的に明らかにする必要がある。そのために地方分権改革の前後の時期についての検討が不可欠である。ところが、これまで教育行政は集権的であり、全国画一の行政運営が行われていると指摘されてきたものの、この集権的な教育行政の姿が実証的に明らかにされてきたとはいえない。
　本書は、主として地方分権改革が本格化する以前の時期について検討し、公立学校施設整備政策では地方政府が自律的に行動していたことを指摘しているが、これに加えてこの自律的行動をもたらす要因をも明らかにしている。本書は従来の通説的見解であった教育行政の集権説に対して、個別政策領域を検討するという方法を用いて、一定の見直しを迫るものである。
　地方分権の潮流のなかで教育委員会の役割、機能の再検討が求められている現在、教育行政における地方政府の自律的行動を明らかにした本書は、研究者だけではなく教育行政関係者に対しても議論のてがかりを与えるだろう。