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書籍のご案内

フランス財務報告制度の展開
  
大下勇二 著
A5判・上製・592頁
(本体9,700円+税)
ISBN 4-8115-4911-2
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内容概略
 今日、会計基準の国際調和は各国共通した重要課題となっている。先進諸国における会計基準の国際調和は、株主・投資者への投資情報の提供を志向する「英米型会計」と企業の種々の利害関係者の権利・義務の確定を志向する「仏独型会計」との調和の問題としても捉えられる。
 わが国と同じ仏独型会計モデルに属するフランスが、英米諸国との国際調和においていかなる対応を示してきたのか興味深いところである。しかし、「債権者保護」の会計あるいは「社会経済的側面」重視の会計などの視点からの従来のわが国におけるフランス会計研究からは、この問題にアプローチするのはむずかしい。
 本書は、法制度、企業の年次報告の実践およびフランス証券取引委員会(COB)の活動に関する膨大な歴史的資料の分析をとおして、従来、部分的にしか取り上げられなかったフランスにおける株主・投資者志向の会計の系譜を描き出し、その発展過程を明らかにしたものである。

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目次

第1章 1807年商法典から1966年商事会社法までの会社財務報告規制の展開
  1807年商法典の会社会計規制  1907年財政法の発行開示規制
  1935年および1937年の会社法改正  税務申告に関する1965年デクレの影響 他
第2章 1807年商法典から1966年商事会社法までの会社年次報告書の実践
  1875年度‐1910年度のフェニックス生命保険会社の年次報告書
  1907年度、1939年度、1953年度のサン・ゴバン社年次報告書 他
第3章 上場会社の財務報告制度と証券取引委員会(COB)の政策
  証券取引委員会(COB)の組織と使命  フランス企業の支配構造と財務報告
  フランスにおける個人株主の特徴  株主総会の形骸化とその運営の改善
第4章 会社年次報告書制度の展開
  会社年次報告書の法規制―1966年商事会社法までの規制―
  会社年次報告書に関するCOBの作成指針―理事会報告書の作成指針―
  まとめ 他
第5章 法定公告公報(BALO)の定期的開示制度とCOBの役割
  法定公告公報の定期的開示制度の発展
  年次情報開示制度―1983年改正前と改正後の制度―
  半期情報開示制度―1983年改正前と改正後の制度― 他

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著者

大下勇二 著

法政大学経営学部教授

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