国際課税の中でも移転価格税制は最も複雑であり、困難な領域である。それは学問的に未解決の問題を抱えており、この税制が実際に適用される日本の多国籍企業にとっては、極めて重要な懸案である。
　わが国では国際課税の問題については、法学と会計学の分野からの研究が先行しているが、本書は財政学の立場から､とりわけ移転価格税制を理論的、実証的に分析しているところに特長がある。
　第２次世界大戦以降、移転価格税制の研究はアメリカが世界をリードしてきたが、同国は1990年代から急速に移転価格税制を強化して世界的な批判を浴びた。国際税務摩擦が激化した最中、編著者たちは文部省科学研究費の交付を得て、わが国の多国籍企業の実地調査を行い、企業の対応を調べた。
　本書はその結果の分析をふまえて、国際課税に関心を寄せている若い研究者と行った最新の理論研究の成果である。