日本の自動車産業は戦後目覚ましい発展を遂げた。1960年代、高関税の庇護のもとでの拡張的設備投資と東洋工業、本田等の新規参入。1970年代の本格的米国市場への輸出の開始。1980年代初頭の対米輸出自主規制と1980年代なかばからの日本自動車メーカーの積極的対米直接投資。
　本書は、これらの戦後の自動車産業の発展を素描し、これらを統一的に説明する理論モデルを提示している。特に、日米間の貿易形態は、日本車の一方的輸出、日本メーカーのみの対米直接投資と非対称である。　国内市場での競争状態、内外自動車メーカーの共謀状況、市場規模の相違、技術格差等が非対称な貿易形態に必要であるかを分析し、国際競争力という概念を明確にする。
　加えて、1960年代および1970年代の日米市場の競争度と共謀度の推計、ならびに1980年代初頭の対米輸出自主規制の経済効果に関して実証研究を行っている。