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書籍のご案内

学校組織・教職員勤務の実態と改革課題
  
堀内孜 編著
A5判・上製・392頁
(本体6,600円+税)
ISBN 4-8115-5951-7
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内容概略
 現在、教育改革が単なる論議の段階から実施の段階へ転じようとしている。だが教育関係者、ジャーナリズム等が「常識的に」示す教育実態はどこまで正確であろうか。というよりも、どこまで多様な実態を認識できているであろうか。とりわけ改革の焦点になっている小中学校の組織構造や組織運営、また教職員の勤務の在り方について、あまりに画一的なステレオ・タイプが描かれてきたのではなかろうか。
 本書はこうした問題意識に基づいて、日本教育経営学会が学校の内部組織実態や教職員の勤務実態を解明するべく実施した21名の会員による共同研究の成果を取りまとめたものである。現在の教育改革動向において、一方における地教行法の改正を軸とした教育行政改革や学校経営改革、他方における教育課程改革や指導法の改善を繋ぐものとして、学校の内部組織や教職員勤務の在り方が問われざるをえないとすれば、その実態を把握することは極めて重要といえる。
 本書において、この実態把握のために実施した全国の小中学校に対する調査結果の分析と、それを基盤とした教育改革、学校改革に向けた課題の解明が提示されているが、併せて現在の教育改革動向の把握やその評価、そして今後の改革の方向性についても示唆されている。

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目次

 序 章 本研究の位置と課題
第Ⅰ部 地教行法体制と学校経営研究
 第1章 地教行法制定以降の教育行政・学校経営の展開
 第2章 先行研究の概要と問題点
第Ⅱ部 学校内部組織の実態
 第3章 学校内部組織に関する規則
 第4章 教職員の構成とその位置
 第5章 主任の任用と機能
 第6章 学校の意思決定-運営組織
 第7章 校務分掌組織
 第8章 教授-学習組織
 第9章 PTAと父母・地域住民の関わり
第Ⅲ部 教職員勤務の実態
 第10章 教職員の勤務時間
 第11章 管理職の勤務の実態
 第12章 研修・研究活動
第Ⅳ部 改革の課題と展望
 第13章 教育委員会と学校の新たな関係
 第14章 学校組織の再構成
 第15章 教職員定数・配置と勤務体制の改善
 第16章 父母・住民の学校参加と新たな学校経営
 第17章 学校経営の自律性確保
資料 調査票および単純集計結果

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著者

堀内孜 編著

堀内 孜(ほりうち つとむ)

1947年 名古屋市生まれ
1977年 東京教育大学大学院教育学研究科博士課程修了
1991年 タイ国教育省地域総合大学庁特別顧問
2001年 タイ国教育経営学名誉博士(チェンマイ地域総合大学)
現 在 京都教育大学教育学部教授
主 著 『現代教育行政の構造と課題』(編著、第一法規、1987年)
    『公教育経営学』(編著、学術図書、1996年)
    『公教育の変容と教育経営システムの再構築
     ――シリーズ・教育の経営・第1巻』(編著、玉川大学出版部、2000年)
    『地方分権と教育委員会』全3巻(編著、ぎょうせい、2000、2001年)

[執筆者]

雲尾 周 新潟大学教育人間科学部助教授
川島啓二 国立教育政策研究所総括研究官
榊 達雄 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
南部初世 名古屋大学大学院教育発達科学研究科助教授
佐竹勝利 鳴門教育大学学校教育学部教授
竺沙知章 兵庫教育大学学校教育学部助教授
榊原禎宏 山梨大学教育人間学部助教授
河野和清 広島大学教育学部教授
大脇康弘 大阪教育大学教育学部教授
佐古秀一 鳴門教育大学学校教育学部教授
浜田博文 筑波大学教育学系講師
沖 清豪 早稲田大学文学部専任講師
大谷 奬 摂南大学国際言語文化学部助教授
小林正幸 大山崎町立第二大山崎小学校教頭
木岡一明 国立教育政策研究所総括研究官
加治佐哲也 兵庫教育大学学校教育学部教授
林  孝 広島大学教育学部助教授
天笠 茂 千葉大学教育学部教授
水本徳明 筑波大学教育学系助教授
植田健男 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授

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